災害に備え迅速に対応できる体制を構築
本店・中国支社合同で防災訓練を実施
当社は８月９日、近年多発する自然災害や将来的に発生が予測されている巨大地震に備え、迅速に対応できる体制の構築を目的に、本店内の全部門と中国支社（木町龍士執行役員・支社長）を対象とした防災訓練を実施しました。 今回の訓練は、山口県南東部を震源とする震度７の直下型地震により、広島県西部および山口県東部地域の建物や交通機関、ライフラインなどに甚大な被害が発生したとして、本店は被災地域と情報共有を行い、人的応援、物資調達などを中心に被災地支援を行う想定で実施しました。
訓練は、想定地震発生時刻の１３時に開始され、最初に全従業員を対象に構築している「一斉安否確認システム」により、中国支社従業員へ安否確認メールを送信し、参加者全員が自身と家族の安否を報告。 続いて本店内に上坂隆勇社長を対策総本部長とする非常災害対策総本部の設置を決定しました。
１４時３０分には同本部に情報班、労務班、復旧班などの各班代表者が集合し、上坂社長が本部設置を宣言。 中国支社においては、実際に非常用発電機を作動させて、建物内に電源を供給しました。 また、本店・中国支社間での情報共有にはテレビ会議システムやMicrosoft Teamsを活用し、各班に対して役割に基づいた活動指示が出され、各班から安否確認の集約結果をはじめとする現況の報告がありました。 そして１５時３０分（訓練の想定として８月９日１９時（地震発生６時間後））に２回目の対策本部会議が開かれ、各班から活動状況を報告。 引き続き１６時３０分（訓練の想定として８月１０日８時（地震発生１９時間後））の３回目の対策本部会議においては、各班からその後の活動状況が報告された後、訓練は終了しました。
その後の講評で上坂社長は、発電機の活用や大型モニターを使用しての情報共有に触れつつ、「有事に備えて実践できることをしっかりと考えてほしい」と要請するとともに、 初動の重要性を強調した上で「各班の役割をしっかりと認識し、災害発生時には、初動としてそれぞれどのような対応を取るべきか確認してもらいたい」と締めくくりました。
当社は、災害発生時において電力インフラをはじめとするお客さま設備の早期復旧へ迅速に対応できる体制を構築すべく、今後も情報連携、支援要請への対応などの初動対応を中心に部署間における連携を重視した防災訓練を実施し、社会のインフラを支えてまいります。
