災害に対して迅速に行動できる体制を強化
本店・東関東支社・北関東支社合同で防災訓練を実施
当社は１月２８日、近年多発する自然災害や将来発生が予測されている巨大地震に備え、本店内の全部門と東関東支社（末次好英執行役員・支社長）、北関東支社（大道宏満執行役員・支社長）を対象とした防災訓練を実施しました。当社は、例年事業所ごとに防災訓練を行っており、災害発生時の初動対応を中心に部署間における連携を重視した実践的な訓練を実施し、緊急時に迅速に対応できる体制の強化に努めています。今回は、茨城県東部を震源とする震度７の直下型地震により、震源地周辺で建物や交通機関、ライフラインなどが被害を受け、一部停電や通信障害などが発生している状況を想定して訓練を実施しました。
訓練は、想定地震発生時刻の１３時３０分に開始。最初に全従業員を対象に構築している「一斉安否確認システム」により、各自の携帯電話などに安否確認メールを送信し、参加者全員が自身と家族の安否を報告。続いて本店内に前田幸一社長を本部長とする災害対策総本部設置を決定しました。
１５時には同本部に情報班、労務班、復旧班、などの各班代表者が集合し、前田社長が本部設置を宣言しました。テレビ会議システムを使用して本店・東関東支社・北関東支社間で情報共有しつつ、各班に対し事業継続計画書で定められている役割に基づいて活動指示が出され、各班からは安否確認の集約結果をはじめ現況の報告がありました。そして１６時（訓練の想定として地震発生６時間後）に第２回災害対策総本部会議が開かれ、各班から活動状況を報告。引き続き１７時（訓練の想定として地震発生２４時間後）の第３回災害対策総本部会議においては、各班からその後の活動状況が報告された後、反省点などの確認を行いました。
その後講評が行われ、前田社長は「災害発生時の対応を皆で考える場としてこの機会を生かしつつ、ご家族ともども、防災について考えてほしい」と訓練実施の意義を伝えた上で「当社は東と西に拠点がある。災害発生直後は近隣支店（社）と本店・東京本社の連携となると思うが、その次のステップとして東西間の連携・支援も必要だ」と結び訓練は終了しました。
当社は、災害発生時において電力インフラをはじめとするお客さま設備の早期復旧へ迅速に対応できる体制を構築すべく、今後も初動対応を中心に部署間における連携を重視した防災訓練を実施し、社会のインフラを支えていきます。
