カーボンニュートラルへの取組み

　2020年11月、日本政府は「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。続けて2021年5月に地球温暖化対策推進法を改正し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定など、カーボンニュートラルに向けた国の施策を本格的に開始しています。

　当社においても、中期経営計画に事業活動を通じた社会への貢献としての環境戦略を掲げ、カーボンニュートラルに向けた自主目標の設定と全社大での取組みをアクションプランに定めています。カーボンニュートラルへの取組みは、「社会のインフラを支える企業」としての持続的成長・発展と環境貢献の好循環を生み出し、「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現へとつながるとの理念の下、当社は、カーボンニュートラルに向けた取組みを実践してまいります。

　カーボンニュートラルは、CO2をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。当社のカーボンニュートラルへの取組みは、事業活動に伴う温室効果ガスを含んだ消費エネルギーを削減する取組みとなります。まずは、社有車のEV化や徹底した省エネにより消費エネルギーを削減し、それでも不足する削減量を再生可能エネルギーの購入、使用電力の脱炭素化やカーボンオフセットを活用することでカーボンニュートラルを目指します。

　一方、世界的な潮流として、サプライチェーン全体すなわち原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など一連の流れ全体から発生するCO2の排出を抑制し、カーボンニュートラルを推進する取組みが進んでいます。当社においても最終的にはサプライチェーン全体の排出量削減に取組みますが、まずは自社からの排出であるScope1、2の対策から開始しています。

　地球温暖化対策推進法の遵守、当社の企業理念、中期経営計画に沿った環境戦略といった観点から、CO2排出量削減への取組みは必須と考えています。その取組みに実効性を持たせるため、当社は、Scope1、2の2030年度における削減目標を設定しています。具体的には、2030年度にCO2排出量2020年度比50%削減を目指します。

　なお、今後、海外を含めたグループ会社全体、サプライチェーン全体についての取組みも想定しており、達成目標も別途設定します。