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| 1962年（昭和37年）1月1日制定 |
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「和と明朗」 |
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| 会社には秩序と統制が必要であって、これがなくしては一つの組織体として事業目的を達成することはできません。そのため、会社を構成する個人の人権・人格を尊重し、さらに従業員全員が真に心と心を合わせ、よりよい人間関係、すなわち人と人のつながりを大切なものとし、明朗な風通しのよい職場をつくることが大切です。 |
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「研究と努力」 |
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| 技術革新に対処するためには、当社は不断の努力と研究によって、常に新しい技術を生み出していくことが絶対的に必要です。「先んずれば制す」のとおり、営業面においても技術面においても他の競争者に一歩先んじ、お客さまに最高のサービス・技術を提供することこそ最も重要です。研究と努力こそ、会社の繁栄に直結するものであり、万事に実を結ぶものです。 |
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「誠実と奉仕」 |
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| お得意様に対しては常に感謝し、その信頼にこたえるために、誠意を貫いて奉仕しなければなりません。こうすれば、その誠実は必ずやお得意様を通じ、ますます会社の信用を高めることとなります。信用をかちえてこそ、会社の繁栄は期待できるのです。また職場においても、いつも誠実な態度と行動をもって仕事に励むことが大切です。 |
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| 2004年（平成16年）4月1日制定 |
| 2006年（平成18年）5月15日改正 |
| 2007年（平成19年）10月1日改正 |
| 2009年（平成21年）3月16日改正 |
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| 1. |
職場倫理の確立と法令の遵守 |
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| 2. |
建設業法等の遵守 |
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| 3. |
会社資金と会計報告 |
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| 4. |
環境保全への重視 |
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| 5. |
社会貢献の推進 |
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| 6. |
情報の取扱い（情報漏洩の防止、目的外使用の禁止他） |
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| 7. |
利益相反行為の禁止及び公私のけじめの徹底 |
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| 8. |
贈答・接待（社会通念を超える経済的利益供与の禁止他） |
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| 9. |
正規な方法・基準に基づく政治献金・寄付等 |
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| 10. |
反社会的勢力との対決 |
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| 11. |
人権の尊重 |
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| 12. |
明るく働きやすい職場環境の確保とセクシャルハラスメント・パワーハラスメントの禁止 |
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| 13. |
報告及び処分 |
| 制定の趣旨 |
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平成16年9月1日に創業60周年を迎えるにあたり、法令遵守の意識を高め、企業倫理徹底を図るため、本行動指針を制定（平成21年3月16日一部変更）しました。
透明度の高い仕事の推進、一人ひとりのコンプライアンス意識の徹底により、問題が「生じない」「育たない」「見逃さない」体制を創りあげていくことを明確にし、本行動指針は、これらの目的実現のために必要な法令遵守と倫理維持に関する諸制度やマニュアル、報告・相談方法などをまとめました。 |
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